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1/26 法務省は、昨年4月に創設された在留資格「特定技能」を巡り、留学生が大学卒業後などに特定技能に移った場合、扶養する家族も日本に在留できる措置を取っていることを開示した。
特定技能のうち一定の技能を求められる「特定技能1号」は家族の帯同が認められていないが、留学生の家族は「家族滞在」の資格で在留できるため、引き続き日本で暮らせる「人道的な措置」を講じているという。

参考URL

一部では、海外から新規で特定技能で入国する場合との不公平感を論じる方もあるようですが、個人的にはこの措置は歓迎です。
なかなか進まない特定技能取得者増加への起爆剤になると思うからです。
またこの制度が今後問題なく運用されれば、将来的に海外からの特定技能取得者の家族帯同の可能性も出てくると予測します。

特定技能が「労働力」として日本で働いてもらう為に、可能な限りの措置を検討していくことが必要で、今後も法務省の臨機応変な対応に期待しています。



# by gobit0610 | 2020-01-31 07:18 | 経済、政治

はじめまして。
私は現在仕事で特定技能の外国人材を日本に招き入れる仕事をしています。
この制度は、昨年4月1日から施行された新しい制度です。
この制度を簡単に説明すると、これまで認めていられなかった単純労働を行う外国人を日本に労働力として招き入れるという制度です。

私は昨年3月に以前勤めていた会社を辞め、しばらく何をしようか考えながら、日本や海外の友人を訪ね歩きました。
そして6月にこの仕事をはじめようと決心しました。

はじめのうちは友人たちから「お前も外国人の人身売買を始めるのか」とよく言われました。
中には僕を怒鳴りつける友人もいました。
それは昨年何度もベトナム人やネパール人達を不当に扱う会社が摘発され、マスコミで大きく報道されたことが影響しています。
でも、それは大きな誤解です。

この特定技能の制度というのは、そういった不当な外国人の扱いを正し、日本人の労働者と同じように扱われるようにする制度だからです。
これまでの外国人は「留学生」(東京福祉大学の記事も大々的に報道されましたね)とか「技能実習生」(日本の技術を学んで母国に持ち帰る)という名目で日本に来ていました。つまり彼らは労働力として日本に入ったわけではないのです。しかし、貧しい母国にいる家族のために彼らは日本で働きたいと望みながらも本来は労働の目的で来たのではないという後ろめたい気持ちを利用され、心無い日本の会社(それを利用する海外の派遣会社も同罪です)がそれをよいことに安い賃金で、労働基準法にも準拠せず、過酷な条件で働かせていたわけです。外国人もその後ろめたさのために公に声を上げることができなかったのです。
昨年何度も報道された外国人問題の裏にはこういう事情がありました。

反面、日本の現状を見渡すと、本当に労働力が不足しています。
巷間言われている2040年問題、これは社会の核となる労働者が完全に不足してしまう臨界点の問題と言われています。
でもそれ以前に介護の業界では、2030年には団塊の世代が老齢化することもあり、30万人の労働力が不足すると言われています。
この問題はどうすれば解決するのか?
その答えが特定技能の外国人労働者だと私は思っています。

つまり、特定技能の制度が施行され、正規に外国人材が労働の目的で日本に入国し働くことによって、労働者としての正当な権利を有し、そのことによって前述のような不幸な事件が回避され、また人材不足に喘ぐ日本の企業を助けることになると私は確信しているのです。

ただ実際にはこの特定技能制度は昨年4月に施行されたばかりで、まだまだ多くの問題があります。
入国できる労働者の業種が14業種に限定されていたり、VISAを発行するために必要な試験制度がまだ整っていないとか、日本と送り出し国の二国間協定がまだ批准されていない等々。。
そのため、2019年から5年間で345,150人の特定技能を受け入れる目標が、現在ではいまだに1,300人程度です。
法整備を含めてこれから対策が取られ、入国の人数は増加していくでしょうが、スタートとしてはかなりスローであるという印象を受けます。

ただこの制度はこれからの日本がどうなっていくかに大きく関わる制度ですので、その動向を注目して記事にして、皆様にお伝えしていきたいと思っています。

そして、これからの日本にとってもう一つの大きな問題は、日本がこの外国人労働者を真に受け入れていく社会に変貌できるのかどうかということ。アメリカのように移民を受け入れ成長していけるのかどうか。それも大きな課題の一つだと思っています。
この点にも大いに注目していきたいと思います。












# by gobit0610 | 2020-01-29 10:34 | 経済、政治